2006.07.25
株式会社NTTデータ
ビジネスイノベーション本部 ライフサイエンスビジネスユニット長
窪寺 健 氏
これからは個々人が自ら責任をもって、自分の健康を管理する時代。
その土壌をつくり、一人ひとりに対し生涯にわたって健康支援していきたいですね。
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介護保険制度改正や医療保険制度改革を受け、今、改めて保健予防が注目されている。株式会社NTTデータでは、保健予防分野で新たな事業を行っている。今回はその責任者であるライフサイエンスビジネスユニット長の窪寺氏に、その背景や事業内容について話を聞いた。
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窪寺 健［ くぼでら たけし ］
1952年生まれ<br>
1976年東京理科大学理工学部卒業後、日本電信電話公社≪※現在の(株)ＮＴＴ≫に入社。健診センターに勤務し、健診情報システムの構築を中心にＮＴＴ全社の健診システム化を完成させた。その後（株）ＮＴＴデータに移籍し、2002年より保健予防分野における新事業の立ち上げを担当し、ＮＴＴグループ会社における健診データの一元管理を実現。今般の医療制度改革では厚生労働省「標準的な健診・保健指導のあり方検討会」の構成員を務め、医療保険者が確実に健診データを活用できる仕組みを検討中。 |
生活習慣病の広がりと終身雇用制の終焉が立ち上げの背景
-まずは事業の概要について教えてください。
健康診断結果などのデータベースを構築し管理する、ASP型生涯健康管理サービスの「ヘルスデータバンク」、インターネットを介して生活習慣改善を支援する「クリエイティブヘルス三健人」、その他、レセプト分析サービス、在宅血液検査サービス、国際標準仕様による健診データ流通サービスを展開しています。
メインターゲットは企業の産業保健の現場と健康保健組合等の保険者で、健診データベースの構築と管理をベースに、保健予防活動や健康管理活動を支援しています。一見、企業団体相手のビジネスモデルのようですが、実際にサービスを利用するのは契約先の社員や被保険者を対象にしているのが特徴です。BtoBビジネスでありながら、実態としてはBtoBtoCビジネスを展開しています。
-今でこそ保健予防事業に参入する企業は多いと思いますが、御社が保健予防に着目して事業を立ち上げた背景はどのようなものでしたか？
それは大きな時代の変化、生活習慣病の広がりと終身雇用制の終焉と深く関わっています。現代病である生活習慣病は、日々の行動の積み重ねが原因となるため、その予防に時系列データは欠かせません。一方産業保健においては、従業員の健診データが毎年ストックされますが、転職などで離職すると、そのデータは次の会社に引き継がれることはありません。これではせっかくのデータを効果的に活用できません。ここにビジネスチャンスがあるのではないかと。
個々人の生涯一貫した健診データをストックすれば、効果的な保健予防が可能になる。それを経年的にデータベース化し分析することで、健康保険組合などの保険者はより科学的に適切な保健指導を行うことができる。さらに医療費削減にもつながると考えたのです。
ここへ来て、医療制度改革において生活習慣病予防対策が掲げられました。保険者は健診および事後指導の徹底を図るとともに、健診データのストックが義務付けられました。5年前には予想もしていなかったことです。今まさに世論が期待しています。
ヘルスデータバンクの優位性
-データベース構築となれば、自社構築はもちろん他社でも手掛けられます。その中でNTTデータの優位性はどのようなところにありますか？
データベースをつくるには、アウトソーシングこそ適切な方法であると考えています。アウトソーシングというとプライバシーやセキュリティに懸念を抱きがちですが、そういった問題を起こすのはアウトソーシング先というより、多くが社内情報の精通者です。さらに今IT技術は日進月歩で進化しており、ハード、ソフト含めて必ずシステム更改が発生します。重ねてデータベース運用には専門の管理者も必要です。自社構築したとしてもそういったコストが毎月発生し、結局はアウトソーシングの方が安全で効率的になることも多いのです。
その際しっかりとした契約を結ぶことが重要です。データベースの維持運用保守まで包括的にサービスを提供する、あるいはトラブルが発生した場合に最後まで責任をもって補償するなど、厳しい条件で契約を結ぶことです。ここまでのサービスの提供は、ある程度大きな規模の企業でなければ難しいでしょう。NTTデータならばそれが可能です。
-ヘルスデータバンクは今、何社くらいで導入されているのですか？
グループ会社をひとつと数え、現在30数団体の企業や健康保険組合にご利用いただいています。登録者数は100万人を超えており、うち有効利用している人は約75万人（2006年3月末時点）を数えます。2、3年後には登録者数を500万人、さらには、1,000万人に伸ばしたいと考えています。
顧客先の医療スタッフは、インターネットを介した保健相談を「テレワーク」として提供しています。対面相談より効率的で、遠隔地で働く従業員の指導も適宜行えます。通常保健師ひとり当たり1,000〜1,500名の対象者を担当するところ、テレワークを活用すれば3,000名も可能となります。
また、このサービスはインターネット技術を使って利用するので、対象者が自分の健診データを見ることができます。自分で健康を管理する意識を高めることができ、これまでの閉塞的なシステムではできなかったことです。
ポイントサービスが話題のクリエイティブヘルス
-インセンティブを導入してウォーキング習慣を定着させるという、ポイントサービスを開始されたということですが、それについて簡単に説明ください。
NTTデータでは、1998年から生活習慣改善を支援するサイト「三健人」を運営してきました。そのサイトがリニューアルし、今年5月に「クリエイティブヘルス 三健人」として運営を開始しました。キーワードは自然治癒力、つまり自分の体の声を聞きながら健康な体づくりをしようというものです。
リニューアルに伴い、新たに「ヘルスポイントサービス」が加わりました。これは歩いた歩数によってポイントが貯まり、そのポイントに応じてインセンティブがもらえるというものです。1,000歩歩いたら1ヘルス貯まり、貯まったヘルス高に応じて商品券や旅行券がもらえるという仕組みです。ヘルス（hls）は、われわれ独自の単位です。
-ウォーキングは継続が難しいと思われますが、インセンティブによってどのくらいの継続効果が見込めるのでしょうか？
サービス提供に先駆け、昨年末から3ヶ月間の実証実験を行いました。オムロンヘルスケア社製の歩数計を無料で1,800個配布したところ、うち1,200名がサイト登録を行いました。その中で実際にポイントをギフトに換えたのが600名。三分の一の人がウォーキングを継続したということになります。詳細の分析は必要ですが、これはかなり高い継続率といえます。インセンティブが効果的なのではないかという感触をつかみました。
-ポイントサービスでの事業展開はどのようにお考えですか？
これから健康保険組合などにヘルスポイントサービスの提案を行っていきます。ウォーキングだけで健診データが飛躍的に改善することは難しいとは思いますが、ウォーキングをきっかけに健康に対する意識が変われば、1年後、2年後に何か形になって現われるでしょう。ウォーキングを推奨しそのデータを蓄積することが、保険者にとって大いに役立つはずです。
一般的に自らが所属する医療保険者のＷｅｂサイトを見る人は、ごくわずかです。それがヘルスポイントサービスによるウォーキングプログラムを採用することで、6割を超える対象者が歩数データをアップするために、毎週サイトにアクセスするようになると考えられます。データをアップする十数秒間に企業広告や自施設の通知・案内などを表示すれば、その注目度は絶大なはずです。加えてここでビジネスモデルとして広告収入も期待できます。
保健予防事業のこれから
-保健予防分野では御社は一歩先んじているわけですが、これからは競争が激しくなることが予想されます。その中で、今後どのような事業展開をお考えですか？
これまで個々人の健診データは、医療スタッフによって管理されてきたといっても過言ではありません。会社も社員に健康診断を受けさせ、適宜対処してきました。しかしこれからは個々人が自ら責任を持って自分の健康を管理するよう、動機付けていきたいですね。つまりBtoBtoCではなく、BtoCの事業に進出したいと思います。
日本は来年、いわゆる2007年問題を控えています。団塊の世代である大量の退職者たちは、退職後こそ自分の健康に人一倍関心を持つでしょう。これまでの自分の健診データを見たいというニーズが当然でてくると思います。実はここをターゲットに、シニア向けの個人サービスをすでに準備しています。
-個人に対しては、どのようにアプローチしていくのですか？
今われわれはBtoBビジネスモデルによる財産を数多く持っています。その強みを生かし、エンドユーザーである個人をたくさん抱える企業とのコラボレーションを積極的に進めたいと考えています。そういった企業と協調して、個人契約によるデータベースが構築できるよう仕向けていきたいですね。
さらにそのデータベースを基に、インテグレーターとしてさらに大規模で効果的な分析結果を提供するなど、プラスアルファのサービスを提供していきたいとも考えています。例えば、新たな保険サービスの形を模索する可能性もあると思います。
[ 取材日：2006年6月8日 ]
[ インタビュアー：脇本和洋 ] |
■取材を終えて
ダイエット、生活習慣病改善の大きな課題は、食事や運動などの改善行動が継続できないこと。
この課題に対して様々な取り組みがされていますが、今回は「ポイントサービス」によるインセンティブが効くということ。この手法自体は今後も研究されていくはずです。
また注目したい点として、アフェリエート（提携）戦略があります。ヘルスポイントのサービスを実現するために、健康機器メーカーのオムロンヘルスケア社と提携、また健康保険組合への提案を実現するために、組合への取引実績のあるヘルスケア・フロンティア・ジャパン社に資本参加し、ビジネスを組み立てています。こうしたアフェリエート（提携）により、サービスの充実と、販売先の確保をダイナミックに行っています。
今回のビジネスキーワード
インセンティブによる継続率の向上、健康管理データの生涯ストック、ヘルスビジネスアフェリエート
