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2018.01.09号 [健康サービス・デザイン編]シェアエコノミー的ヘルスケアの可能性

健康ビジネス問題解決サポートメディアHealthBizWatch
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[健康サービス・デザイン編]2018年1月9日号
   ≫≫≫Author:大川耕平
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2018年 明けましておめでとうございます。
HealthBizWatch Authorの大川耕平です。
 
IoT時代の進展の中、よりヒューマンな要素が重要になっていきます。
今年は読者の皆様とのセッション機会をより多く提案していきたいと思っております。
今年もよろしくお願いいたします。
 
 
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【1】特集:健康サービス・デザイン編
---「シェアエコノミー的ヘルスケアの可能性」
 
【2】健康ビジネスの現場で使えるキーワード
---「ミールタイムシェアリング」
 
【3】今週の注目デジクリップ!
---国内 スポーツ産業調査、海外 Philips動向など、7本
 
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【1】特集:健康サービス・デザイン編
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<テーマ>シェアエコノミー的ヘルスケアの可能性
 
 
ICTの進化によって新たな価値観浸透と相まって拡大しているのがシェアエコノミーです。
シェアエコノミーとは、個人や団体が所有する遊休資産(スキル含む)の貸し出しや販売の仲介サービスであり、貸主はそれによる収入、借主は所有せずとも利用できる価値があるというもの。
 
この時代の大きな潮流がヘルスケアやウェルネスサービスに無関係なはずはありません。
 
それが何であっても、使っていない時は価値を生みません。
言わば「負の資産」であるわけです。それを価値化するというデジタル技術あってこその新しい世界観になりますので、まだまだ社会全体に馴染んでいると言えませんが、間違いなく拡大していく流れです。
 
ある米国シンクタンクでは2025年には世界で約36兆8,400億の市場規模になると言われています。
 
※総務省「シェアエコノミー解説」
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h27/html/nc242110.html
 
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1.シェアエコノミーの体系
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現在シェアリングエコノミーモデルは5パターンあると言われています。
 
●モノのシェア
ここで有名なのは、フリーマケットをアプリで実現したメルカリですね。
自分では不要になったモノを、それを必要とする人へ合意した金額で譲っていくというフリーマーケットの流れです。
https://www.mercari.com/jp/
 
誰もが簡単にモノの売り買いを複数の決済システムで実現しています。
時価総額1,000億円超とも言われており、モノに止まらずシェアリングエコノミーを牽引していく勢いです。
 
●空間のシェア
この分野での代表は何と言ってもAirbnb(エアービーアンドビー)です。
宿泊施設や民泊を仲介するサービスで世界192カ国で展開しています。
http://www.airbnb.jp/
 
そして、最近増加中のコワーキングスペースなども注目ですね。
 
●移動のシェア
この分野の代表格はやはりUBERでしょう。
カーシェアリングであり、ライドシェアリングで、かつコストシェアともなりますね。
https://www.uber.com/ja-JP/ride/
 
●スキルのシェア
この分野での注目はサイタです。
個人のスキル(知識)をそれを必要とする人へ、あらゆる手段でデリバリーするマッチングというサービスです。
https://cyta.jp/
 
●お金のシェア
この分野もいっぱいプレイヤーはいるのですが国内で僕が活用している一つのサービスがMakuakeというクラウドファンディングです。
https://www.makuake.com/
 
ここまでで5パターンのモデルを紹介しましたが、国内外でどんどん新モデルが生まれ鎬を削っています。
 
 
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2.シェアエコノミーからの学び
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・持っていないけれど・・・・したい
・持っているけれど・・・使っていない
 
この双方がハッピーになるマッチングというのがシェアエコノミーモデルの基本形だと思うのです。
そのマッチングを具現するためにデジタル技術が活躍します。
 
生活者の生活行動ニーズの中にある物理的な空間を埋めるという行為を使用価値創造というサービス観点でデザインしていく技術が基盤になっています。
 
技術で可能になった新たな生活スタイルや生活ニーズ対応を生活者目線に沿った実際性ある運営にチューニングし、改善しながらサービス品質向上活動を持続する体制構築を推進できている企業が凄い勢いでスケールアップしているのがこの世界です。
 
スポットニーズから持続的価値享受への進化が今後の課題です。
 
 
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3.シェアエコノミー的ヘルスケアの可能性
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ヘルスケアやウェルネスサービスは、価値生産とその消費の同時性が原則です。それゆえ、場をどう共有するか(そこへどうやって呼び込むか)がビジネスデリバリーの必須の条件になっていました。
 
現状のヘルスケア&ウェルネスサービスは、場の同時共有性が必須であるのに、そのサービス品質管理が十分でなかったことによるビジネスパフォーマンスのスケールや継続性に課題があったというのが正直な現実としてあります。
 
単純に自分が所有しているアイドルタイムの販売という考え方ではシェアエコノミーは成功しないと思うのです。
 
シェアエコノミーのツボを押さえてヘルスケア&ウェルネスサービスを展開することができればブレイクポイントがいっぱい見つかると僕は信じています。まだ、それをチャレンジしている人は少ない!!
 
つまり、、、めっちゃ チャンスです!!!!!!!!!!
 
<想定されるポイント>
・事前評価
・サービス品質管理システム
・顧客参加型コミュニティー化
 
ピン!! と来た方、ぜひブレストしましょう!!
 
 
●問い合わせ
https://hbw.heteml.jp/healthbizwatch.com/inq/inq.html
 
 
 
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【2】健康ビジネスの現場で使えるキーワード
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≫≫≫「ミールタイムシェアリング」
 
あなたがヘルスケア&ウェルネスサービス事業の運営をしているのであれば、お客様とのミールタイム(朝昼晩)をシェアリングするチャンスをどれだけ持っているだろうか?デジタルの進化が加速する世界での人間同士の自然なる希求に注目したいですね!
 
 
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【3】今週の注目デジクリップ! <7クリップ>
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[1]RIZAPグループ、ビーアンドディーとの戦略的提携方針を策定
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1540741
https://www.rizapgroup.com/
顧客への寄り添いを強みとした本格派のプロスポーツショップ ビーアンドディーとの戦略的提携により、RIZAPグループがスポーツ事業に本格進出。(2017/12/20)
 
[2]Newsweek日本版より、「うんちカプセル」のすご過ぎる効果
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/12/post-9194.php
抗生物質が効きにくいクロストリジウム・ディフィシル感染症は、下痢や吐き気を引き起こし、死に至ることもある腸の病気。その治療に絶大な効果があるとして近年、他人の便を腸に移植する治療法が大きな注目を集めている。(2017/12/25)
 
[3]PwCコンサルティング、「PwC スポーツ産業調査2017」を発表
https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/sports171226.html
調査の結果、生活習慣の変化や情報通信技術の進歩により、スポーツ産業は一大変革期にあることがわかった。(2017/12/26)
 
[4]東京都福祉保健局、会社の元気は従業員の健康から!職場の健康づくり講演会【PDF】
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kensui/tonyo/office/29health_lecture/pdf/29chirashi.pdf
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/
開催日は平成30年1月25日(木)。従業員の健康づくりに先進的に取組む企業が、取組みの経緯や進め方、具体的な内容について紹介。事例紹介と質疑等を通じて取組みのヒントが得られる講演会。
 
[5]日立製作所、企業の働き方改革・健康経営を支えるアプリ『MyLifePal』を開発
http://mhealthwatch.jp/column/news20171221
「MyLifePal」は、利用者の日常生活に寄り添って、Quality of LifeとQuality of Work両方の向上を支援することを目的としたアプリ。(2017/12/21)
 
[6]イオン、従業員向け健康ポータルサイト本格稼働 健康年齢による健康管理
http://mhealthwatch.jp/column/news20171222
イオン健康保険組合は、2018年4月より健康ポータルサイトで従業員の健康情報を管理しアドバイスを行うサービスと、健康改善が認められた場合に健康ポイントが付与され、ワオンポイントに交換できる取り組みを開始する。(2017/12/22)
 
[7]Philips、ヘルスマネージメントビジネスを拡大
http://mhealthwatch.jp/global/news20171226
ヘルステクノロジーの世界的リーダーであるRoyal PhilipsがVitalHealthを買収。VitalHealthは、2006年にMayo ClinicとNoaber Foundation(オランダ)によって設立され、従業員は約200人在籍。(2017/12/26)
 
 
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