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2019.07.16号 [海外事例にみる企画ヒント編]急成長企業Peloton社にみる「離れていても一体感を感じる工夫」

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[海外事例にみる企画ヒント編]2019年7月16日号
   ≫≫≫Author:脇本 和洋
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こんにちは。脇本和洋です。
 
今回の[海外事例にみる企画ヒント編]は、2016年から3年連続で紹介してきたベンチャー企業Pelotonをとりあげます。
 
同社は、2012年設立後急拡大し、2017年に400億円だった売上は2018年に700億円にも達し、今年株式上場を予定する勢いです。本号では事業概要を改めて整理し、サービス特長である「離れていても一体感を感じる工夫」を紹介します。
 
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【1】特集:海外事例にみる企画ヒント編
---急成長企業Peloton社にみる「離れていても一体感を感じる工夫」
 
【2】健康ビジネスの現場で使えるキーワード
---「伝えると伝わる」
 
【3】今週の注目デジクリップ!
---国内 IoTスキンケアサービス、海外 Rock Health最新レポートなど、11本
 
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【1】特集:海外事例にみる企画ヒント編
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<テーマ>
急成長企業Peloton社にみる「離れていても一体感を感じる工夫」
 
 
米国では、2006年からスピンバイク(有酸素と無酸素の激しい運動を行えるエクササイズバイク)を使い、暗がりの中でDJの音楽に合わせて、コーチとともにグループで運動する「スピンバイクスタジオ」が数多く展開されています。
 
今回紹介するPelotonは、忙しくてスタジオに来ることができない人のために、自宅からでも「スピンバイクスタジオ」に参加できるようにした企業です。
 
テーマとしては、フィットネス領域の話ですが、
 
・商品だけでなくサービスを組み合わせてどう価値創造するか?
・IoTビジネスをどう組み立てるか?
・リアルとデジタルを結びつけてどうビジネスするか?
 
といった問題意識をもたれる読者の方には、参考になる事例だと思います。
 
 
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1.Pelotonの事業概要
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■企業名:Peloton Interactive, Inc
https://www.onepeloton.com/
 
■設立:2012年
 
■イメージ動画(1分):サービスイメージがつかめます
https://www.youtube.com/watch?v=a_M7NGB4S_k
 
■資金調達:994億円(2019年7月時点)
※1ドル100円換算
 
■推定売上
・43億円(2015年)
・170億円(2016年)
・400億円(2017年)
・700億円(2018年)
※1ドル100円換算
 
■同社のミッション
スピンバイクスタジオの一体感あるエキサイティングな体験を、自宅からでも体験できるようにする(Riders in a peloton work together, conserve energy and perform better because of one another. We’re dedicated to creating a cutting edge fitness experience that makes working out at home a viable, exciting option.)
 
■事業内容
自宅用エクササイズバイク(Spin Bike)を販売後、クラス受講で継続課金する
 
<主な収益源>
・インターネットに接続できる自宅用エクササイズバイク(Spin Bike)の販売(2,245ドル)
・ライブクラスの動画配信(月39ドル)
 
■サービス概要
Pelotonが保有するニューヨークの最先端スピンバイクスタジオのライブクラスに自宅から参加し、一体感を感じながら運動ができます。
 
通常、コーチ、参加者自身、他の参加者はそれぞれ離れているため、一体感を感じるのは難しいもの。この状況で同社はどのような工夫をしているのでしょうか。
 
 
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2.離れていても一体感を感じる様々な工夫
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<参加者同士の一体感>
 
■リーダーボードで参加者内の順位がわかる
 
・バイクにはタッチスクリーンがつきます。タッチスクリーンの右上部にリーダーボードがあり、自宅からの参加者全員の簡易プロフィール(性別、年代、居住地区)と順位がわかります。自分の乗り方(回転数や負荷の数など)によって、リアルタイムで順位が変わります
 
■参加者同士でハイファイブして励まし合える
 
・ハイファイブ(ハイタッチ=がんばっているね!といった励まし合うこと)という機能があり、受講中に特定参加者にハイファイブを送ると、多くの場合送られた人からハイファイブ返しがあります(同サービスの暗黙のルールになっている様子)
 
■友達が乗っている姿を画面で見ながら乗ることができる
 
・タッチスクリーン上で、特定の友達が乗っている姿を見ながら自分も乗ることができます
 
■受講申し込み時に友達がいるかわかる
 
・ライブクラスに申し込む時、参加予定の人数(200-300名のクラスが多い)が表示され、何人ぐらいの人といっしょにバイクに乗るかイメージできます
・さらにPelotonサイト内で友達になっている場合、その人が参加するかどうかわかります
 
■友達をつくりやすくし、友達の活動がわかるようにする
 
・ユーザー同士で見る見られる関係を意識できるようにする(自分がフォローしている人、自分をフォローしている人の人数とその人の名前がわかります)
・ユーザー同士で友達になると友達の最新の受講状況が、ニュースフィードとしてあがってきて励みになります
・ライブクラスには様々なテーマ性があり(初心者コース、音楽が好きな人コース、ハードな運動をするコース、乗りながら筋力トレーニングをするコースなど)、自分が興味をもっている分野のクラスに入ると、友達を作りやすくなります
 
※非公式のフェイスブックが数多くあり、そこで自分の興味のあるものに登録すれば、友達を増やせます
 
 
<コーチとの一体感>
 
■カリスマコーチから声がかかる
 
・リーダーボードの上位者に対しては、コーチが簡易プロフィールをみて声かけしてくれます(例:ロンドンに住むレイチェルさん、私はあなたを感じていますよ!)
・コーチは全参加者を検索できる専用のリーダーボードをもち、それを使って適切な条件で検索をし、リーダーボードの上位の人以外にも声かけしてきます
 
■カリスマコーチとリアルイベントで年に一度会える
 
・年に一度、総本山ともいえるニューヨークのスタジオで全米の参加者が集まるイベントを開催。イベントではパーティがあり、カリスマコーチといっしょにスピンバイクに乗ります。これはホームカミングイベント(年に一度の同窓会という意味)と名付けられています
 
 
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3.人とシステムのバランスをとりながら、一体感の演出に磨きをかける
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自宅での運動を支援するビジネスにおいて「一体感」というのは、これから継続の一つのキーワードになりそうです。今回紹介した工夫を参考にしつつも、自社のターゲット、価値を意識し、独自の一体感を作っていくことがポイントです。
 
また、今回紹介した工夫は、あくまでサービスリリース後の形です。実はPelotonは2012年から2013年にプロトタイプ(試作のバイクと試作のサービス)を作成し検証をしています。
 
その時は、遠隔からリアルタイムに参加者に声かけをし、どんな声かけや工夫をすれば、離れていても一体感を感じられるかを検証しています。そして、その後、本サービス時には数百人の参加者がいてもそれぞれが一体感を感じられるようシステム面で置き換えをしています。
 
プロトタイプを使ったテストでは人が中心となり提供し、何がキモなのかをつかみ、その後、人とシステムとのバランスをとり、数多くの顧客が参加しても一体感を感じられるよう演出していく。そんなやり方は参考になるはずです。
 
8月の[海外事例にみる企画ヒント編]では、Pelotonを支えるインストラクターについてお伝えします。
 
 
【脇本和洋】
 
 
【バックナンバー:Pelotonの特集(2016年~2019年)】
 
 
【お知らせ:Pelotonの詳細解説の社内研修】
 
今回紹介したPelotonは、「モノ+サービス」で魅力的価値を実現し、急成長しています。立ち上げから現在までにどのような施策をとってきたかをチームで理解することは、フィットネスに限らず新しい健康ビジネスを創出するヒントになるはずです。
 
上記内容がわかる有料の社内研修(説明+レポート)を用意しました。ご興味のある方はお問い合わせください。
 
 
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【2】健康ビジネスの現場で使えるキーワード
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≫≫≫「伝えると伝わる」
 
伝えるは一方的になった場合はエゴが丸出しになり、伝わるは共感を呼びやすいのですが、第三者の存在が必要です。それを可能にしているのがソーシャルメディアです。
 
 
 
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【3】今週の注目デジクリップ! <11クリップ>
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[1]資生堂、IoTスキンケアサービスブランド「Optune(オプチューン)」の本格展開を開始
https://www.shiseidogroup.jp/news/detail.html?n=00000000002712
マシンとアプリを使用してスキンケアのパーソナライゼーションを実現する「Optune」は、80,000通りの抽出パターンで、一人ひとり毎日変わる女性の肌と肌環境に合わせる、新たなスキンケアサービス。(2019/07/01)
 
[2]第一生命経済研究所、中高年単身者における備えとしての健康づくりー「健康を気づかってくれる人」の認知状況に注目してー【PDF】
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/ldi/2019/news1907.pdf
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/
雇用者として働く40-50代の中高年単身者2,000人を対象とする「中高年単身者の生活実態に関するアンケート調査」を実施。女性や正規男性では「母親」をあげた人が最も多く、別居する「母親」が自分の健康を気づかってくれる存在として重要な位置を占める、など。(2019/07/03)
 
[3]あっと、毛細血管による健康増進アプリをリリース
https://kekkan-bijin.jp/news/information/post-1979
毛細血管測定ができる薬局などの検索が可能なアプリ「血管ナビ」の正式リリースを開始。同世代との健康度の比較・蓄積画像から経時変化の確認などもできる。(2019/07/03)
 
[4]Agoop、“歩く”を価値にしよう!「WalkCoin(アルコイン)」Android版を提供開始
https://www.agoop.co.jp/news/detail/20190704_01.html
「WalkCoin」は、通学や通勤、外出などの日常の移動で歩数コインをためて、目標枚数に達すると豪華賞品が当たる抽選に挑戦することができるアプリ。(2019/07/04)
 
[5]経済産業省、「Healthcare Innovation Hub(InnoHub)」がオープンしました
https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190708005/20190708005.html
ヘルスケアベンチャー等からの相談の受付、国・自治体・民間等のイノベーション支援策の検索等ができる公式ホームページサイトを開設。InnoHubで受け付けた相談は、適切なInnoHubアドバイザーやサポーター団体へ繋ぎ、相談者を支援する。(2019/07/08)
 
[6]アシックスジャパン、スタートアップ企業との事業連携推進プログラムを実施
https://corp.asics.com/jp/press/article/2019-07-08-1
2020年の商機に向けた協業案を4件採択。今後4社のスタートアップ企業と連携してテストマーケティングや実証実験などを実施し、2020年までにアシックス国内直営店舗、施設、イベントなどでの実装を目指す。(2019/07/08)
 
[7]パナソニック、未来のオフィス空間「point 0 marunouchi」において実証実験を開始
https://news.panasonic.com/jp/press/data/2019/07/jn190708-2/jn190708-2.html
point 0 marunouchiは、空間データの協創プラットフォーム「CRESNECT」の第1弾プロジェクトである「未来のオフィス空間」を実現していくための会員型コワーキングスペース。オカムラ、ダイキン工業、東京海上日動火災保険、ライオン、MyCity、アサヒビール、TOA、TOTOと協創。(2019/07/08)
 
[8]インテージ、調査:食事法・食スタイル実態2019
https://www.intage.co.jp/gallery/diettrends2019/
日本全国の20-69歳男女3,627人を対象に実施した調査の結果から、今話題の食事法・食スタイル実践者の実態や実際に感じられている効果などを紹介。最も取り入れ率が高かったのは「ローカーボ食」で全体の13.5%が実践中。(2019/07/09)
 
[9]国際生命科学研究機構、第8回「栄養とエイジング」国際会議“平均寿命と健康寿命が一致する社会の実現”
http://www.ilsijapan.org/ILSIJapan/LEC/Aging/Aging191001.php
開催日は10月1日(火)、2日(水)。多様化する超高齢社会で個別化栄養をテーマに、人が健康に生きていく上で欠かせない食事・栄養・運動を対象として、人工知能やビッグデータなどの新技術/データサイエンスを駆使した新たな研究や社会実装手法がどのように私たちの健康の未来を拓くか議論する。
 
[10]Apple、One Dropの血糖値モニターを一部の店舗で販売開始
http://mhealthwatch.jp/global/news20190704-2
One Dropは、データを収集してAppleのヘルスケアアプリに送る、iPhoneおよび「Apple Watch」向けアプリを提供するほか、Android版アプリも提供している。Appleが店舗で販売するキットの価格は69.95ドル(約7530円)で、糖尿病に関する1年間の指導を無制限で受けられる。(2019/07/04)
 
[11]『mHealth Watch』注目ニュース:撤退が増える中、デジタルヘルスには投資し続けている
http://mhealthwatch.jp/global/news20190716
Rock Healthの最新のレポートによると、2019年にはデジタルヘルスの資金調達が減速するとの予測にもかかわらず、今までにないほど飛躍的な資金調達の年を迎えている。半年経った現在、2019年中に合計42億ドルのデジタルヘルス投資が見込まれる。(2019/07/16)
 
 
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